この指と～まれ！協業が課題を解決する新しいビジネスプラン
この指と～まれ！協業が課題を解決する新しいビジネスプラン
このプランを実現できるのかについて
現状ではすぐに起業できるとは思っておりません（私にも諸事情があり）
なので、この仕組を貴社で社内起業として導入しませんか？
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一言でいうと
地域課題（行政）を含めた、企業の課題に対して、井上が問題解決の企画を立案
この企画に対して、得意分野を持つ企業・個人が協業して、ビジネスプランとして仕組化する
一例として
（販促ソフトがなくて困っている企業に販促ソフトの企画立案）
プログラマーがソフト作成
経営のコンサルがブラッシュアップ
ユーチューバーがインフルエンサーで誘導等
その後、購入企業に合わせてカスタマイズし販売
またはリースする（基本リース）
コンサルティング会社でなくても
建築会社でも不動産会社でも
BtoBをしている企業であれば、
この仕組みは井上であればできます（これはあくまで提案です。今すぐ転職ということではなく、こういう考えもあるということです）
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当事業を通して実現したいことなど
今後は中小企業もSDGｓに基づく経営・ CSV経営（社会貢献と企業側の利益を両立できる）が求められています。 SDGｓはすべての課題を解決し、すべての人が幸せになるための国際目標です
中小企業を含め、すべての企業が、CSV経営を目指すようになるとSDGｓへの取り組みに目覚め
実現が早くなると思っております
そのためには、社会が抱える課題や中小企業が抱える課題をIoTと特化した技術を持った企業
個人をマッチングさせることにより、解決させることができると思っております
現状、スキルが有る人間が過去の肩書で判断され、働きたい人材の個々の潜在能力が活用する場がないように感じます（高齢者と同じパターン。基準があいまい）
また、これらの人を含め、すべての人は、需要供給の両輪に位置しており、個々人が得意分野で飛躍することによって、新たな生き方、過ごし方、生活の仕方を変えることができ、ひいてはそれが社会の構造を変え、生活のレベルが上がり、豊かな社会に結びつくような気がします
井上の企画が意識を変え、取り込んでいただけることで、すべての人が幸せになれ、豊かな社会になれる一助になれたらと思っております
井上のプランに乗っかって将来に不安だと感じる企業様へ
私を建前上、役員にして働かせておけば商法上の兼ね合いから独立することは不可能になります
商法・会社法における競業避止義務
支配人（商法第23条） 代理商（商法第28条） 取締役、執行役（会社法第356条、第419条） 持分会社の業務執行社員（会社法第594条）
ここまで譲歩するのは、2020年が変革の年だからです
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